こんなお悩みありませんか？
- 隣地との境界線が謄本と異なり、トラブルになっている
- 登記変更を怠ったままでいると、どのような不都合が起きるのか
- 借金を返し終わったので、担保抹消の手続きを取りたい
当事務所へ相談するメリット
不動産会社が仲介しない個人間の売買や相続・贈与では、自分で登記変更を行う必要があります。この手続きを怠ると、本人の所有物であることが証明（権利保全）ができないため、次の売買や住宅ローンを組むことなどが難しくなるでしょう。仮に自分の代では不都合が生じないとしても、あるべき正しい姿にしておくことで、将来のトラブルを防ぐことができます。
ワンポイントアドバイス
不動産登記は、基本的な項目が書かれた「表題部」と、不動産に対してどのような効果が発生しているのかを記した「権利部」にわかれます。厳密に言えば、司法書士が扱うのは「権利部」のみとなりますが、土地家屋調査士と連携することにより、一括してお任せいただくことが可能です。
ケーススタディ
【ご相談内容】
抵当権を抹消したいのですが、権利者がすでに亡くなっている場合、どうすれば良いのでしょうか。
【無料相談での対応】
抵当権も相続の対象となるため、現権利者がだれなのかを明らかにしていきましょう。順番としては、正式な相続手続きをしてから、抹消手続きに入ります。ただし、先方から協力を得るには、相続手続きの費用をこちらで負担する必要が生じるかもしれません。
【結果】
登記変更が長期間放置されていたため、結局、現権利者が誰なのか判明しませんでした。そこで、相続人が不明という扱いをして、供託制度による抹消を行いました。
【司法書士の一言】
一度、自分の土地がどうなっているのか確認されてみてはいかがでしょうか。記憶にない抵当権などが発見されたら、速やかにご相談ください。特に農業従事者の場合、登記変更が行われずにご商売を続けている方が多く、上記のような問題が起こりがちです。
【ご相談内容】
結婚を機にマイホームを考えているのですが、父親の土地の上に建てる予定なので、いまのうちから名義変更をお願いできないでしょうか。
【無料相談での対応】
土地の名義変更は「生前贈与」という扱いになります。相続の発生時に、ご兄弟間のトラブルにならないでしょうか。建物が完成してから相続によって土地が分割されてしまうと、権利関係が複雑になりかねません。
【結果】
遺言書と合わせて、法的に問題が起きないような手続きを検討し、贈与税の検討対策のうえ不動産の名義変更を行いました。
【司法書士の一言】
生前贈与の手続きを行った場合には贈与税の非課税枠（暦年課税）の範囲を超えてしまいますので、相続時精算課税制度を活用したり、贈与者の資産状況によっては精算課税制度を選択しない方がいい場合もありますので、複雑な税法をよく検討し、起こり得るケースをシミュレーションしておきましょう。
良くある質問
相続登記は、しないといけないのでしょうか？
義務ではありませんが、上記ケースにもあるように、将来の様々なトラブルを避けるためできるだけ早く手続きを行うことをお勧めいたします。
借金を返し終わった後に抵当権を抹消しないと、どうなるのですか？
実害はないのですが、次の世代が問題の土地などを処分したいと考えたときに、改めて抹消手続きを取る必要が生じます。年数によっては、金融機関に資料が残っていない場合も考えられますので、余計な手間や時間が費やされてしまうでしょう。
